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ITエンジニアが個人事業主になるメリットとは、主に以下の5点です。

• 収入の大幅なアップが見込める
• 働く時間や場所を自由に選べる
• 経費精算による節税対策ができる
• 参画する案件を自分の意志で選択できる
• 経営者としての視点やスキルが身につく

会社員とは異なり、自分の実力が直接報酬に反映される点が最大の魅力です。

近年、エンジニアの働き方も多様化しています。

本記事では、エンジニアが個人事業主として独立するメリット・デメリットから、気になる経費や確定申告のポイントまで解説します。

もくじ

そもそも「個人事業主」とは？
ITエンジニアが個人事業主になるメリット
ITエンジニアが個人事業主になるデメリット
ITエンジニアは副業でも個人事業主になった方が良い？
ITエンジニアが個人事業主になった場合の経費の計上について
ITエンジニアが個人事業主になった場合の確定申告のやり方
まとめ

そもそも「個人事業主」とは？

「個人事業主」とは、法人を設立せずに個人で事業を行っている人を指します。
税務署に「開業届」を提出することで、公的に個人事業主として認められます。

よく混同される言葉に「フリーランス」がありますが、こちらは「組織に属さず自由に契約を結ぶ働き方」というスタイルを指す言葉です。

一方、個人事業主は税法上の区分を指します。 つまり、多くのフリーランスエンジニアは、税務上の区分としては「個人事業主」にあたるのです。

ITエンジニアが個人事業主になるメリット

エンジニアが会社員を辞め、個人事業主として独立することには、金銭面・環境面で大きなメリットがあります。

ここでは、主な5つのメリットをご紹介します。

節税がしやすくなる

個人事業主の最大の特権は、事業に関わる出費を「経費」として計上できることです。

PC代や通信費、家賃の一部（按分）などを経費にすることで所得を抑え、所得税や住民税を軽減できます。

経営者としての視点を養える

案件の獲得から単価交渉、経理作業までをすべて自分で行うため、単なる「技術者」ではなく「経営者」としての視点が身につきます。

これは将来的に起業したり、より上流のコンサルティング案件に携わったりする際の大きな武器となるでしょう。

家族の給与を経費として計上できる

「青色事業専従者給与」という制度を利用すれば、一緒に暮らしている家族に支払う給与を経費にすることが可能です。

家族経営のようなかたちで節税効果を最大化できるのは、個人事業主ならではのメリットです。

本業との損益通算ができる

副業として個人事業主を始める場合、副業での赤字を会社員の給与所得から差し引く「損益通算」が可能です。

これにより、全体の所得税を還付させることができます。

赤字を繰り越しできる

青色申告を行っていれば、事業で赤字が出た場合、その損失を最大3年間繰り越すことができます。

翌年以降に利益が出た際、その利益と相殺して税金を安く抑えることが可能です。

ITエンジニアが個人事業主になるデメリット

自由や収入アップの反面、会社員時代には意識しなかったリスクや負担も発生します。

失業手当の対象外になる

個人事業主は「雇用」されているわけではないため、雇用保険に加入できません。
そのため、案件が途切れて仕事がなくなったとしても、会社員のような失業手当（基本手当）を受け取ることができません。

常に数ヵ月分の生活費を蓄えておくなどのリスク管理が求められます。

税金の申告に手間暇がかかる

会社員であれば会社が代行してくれていた「所得税の計算」や「納税」をすべて自分で行う必要があります。

特に節税メリットの大きい「青色申告」を行うには、日々の帳簿付けが必要不可欠です。

会計ソフトを活用するなど、事務作業の効率化がカギとなります。

ITエンジニアは副業でも個人事業主になった方が良い？

「まずは副業から」と考えている方も多いでしょう。

どのタイミングで個人事業主として動くべきか、目安を解説します。

個人事業主となる要件

厳密には「継続・反復して事業を行う意思」があれば、収入の多寡にかかわらず開業届を出して個人事業主になれます。

ただし、売上高などの収入金額から必要経費や青色申告特別控除を差し引いた所得金額が副業所得が年間20万円を超える場合は確定申告の義務が生じるため、このラインが一つの意識すべきポイントです。

個人事業主になる目安

副業エンジニアが個人事業主（特に青色申告）を目指す目安は、「副業での利益が年間数十万円を超え、継続する見込みが立った時」です。

青色申告特別控除による節税メリットが、帳簿付けの手間を上回るタイミングで検討するのが良いでしょう。

ITエンジニアが個人事業主になった場合の経費の計上について

経費を全く計上しなければ、納める税額が大きくなってしまいます。

そこで、個人事業主になる場合は、何が経費になり、どう計算するのかを知っておく必要があります。

ITエンジニアがフリーランスで経費にできる主な項目

基本的には「事業を遂行するために直接必要な費用」が認められます。

たとえば、次のような項目が該当します。

• PC・周辺機器代…開発用マシン、モニター、キーボードなど（10万円以上の物品は減価償却）
• ソフト・クラウド利用料…IDEのライセンス、サーバー代、ChatGPT Plus等のAIツール代など
• 事務用品費…ボールペン、消しゴム、ノートファイル、コピー用紙など
• 通信費…自宅のネット回線、スマートフォン代など
• 家賃・水道光熱費…自宅で作業する場合の作業スペース分（家事按分）の家賃・水道光熱費
• 研鑽費・書籍代…技術書代、セミナー参加費、カンファレンス参加費用など
• 旅費交通費…業務に関連する移動や宿泊にかかった費用</li>
• 外注費…ほかのフリーランスエンジニアや外部の制作会社に依頼（再委託）した場合の支払い
• 税金や公的な手数料…個人事業税、消費税など
• 広告宣伝費…名刺、パンフレットやチラシなどの作成費用

経費の計算方法

まず、基本は日々の記帳（帳簿づけ）です。

事業に関連する支出をしたら、必ず「領収書」または「レシート」を受け取りましょう。
さらに、受け取った領収書やレシートに基づき、会計ソフトや帳簿で仕分けと記帳を行います。

なお、家事按分の項目（家賃・水道光熱費など）については、自宅兼事務所の場合、全額を経費にはできません。
「床面積の何割を作業スペースにしているか」や「1日のうち何時間作業に使っているか」といった客観的な基準（按分率）を決めて計算します。
たとえば、家賃の30％を仕事用として計上するといったかたちです。

そして、年末に集計します。
1年分（1月1日～12月31日）の記帳データを勘定科目ごとに集計し、確定申告書（青色申告決算書など）に転記します。
この合計額が、その年の「経費」総額となります。

経費について詳しくは、下記の記事をご覧ください。

【関連記事】
ITエンジニアがフリーランスで経費にできる項目とは？計上できる経費は少ない？

ITエンジニアが個人事業主になった場合の確定申告のやり方

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年2月16日〜3月15日の間に税務署へ申告する手続きです。

• 会計ソフトへの入力…日々の領収書を記録します。
• 決算書の作成…1年間の売上と経費をまとめます。
• 申告書の提出…e-Tax（電子申告）を利用すれば、自宅から24時間提出可能で、青色申告特別控除の最大額（65万円）を受けやすくなります。

まとめ

ITエンジニアにとって、個人事業主という選択は「自由な働き方」と「高い報酬」を両立させる有力な手段です。
節税や損益通算といった金銭的メリットを最大限活用しながら、自らのスキルを市場価値に直結させることができます。

一方で、事務作業やリスク管理も自分で行う必要があります。
「一人で始めるのは不安」「自分に合った案件がすぐに見つかるか心配」という方は、プロのサポートを受けるのも一つの手です。